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タイ投資委員会は、1977年にタイへの投資促進のため設立された政府機関で、首相が委員長、主要経済閣僚がメンバーとなっている。
タイ投資委員会は、国家経済の発展に合致する投資プロジェクトに対して広範囲な財政的、非財政的な特典や保護を与えている。
タイでは、外国企業であっても製造業であればタイ投資委員会の認定を受けなくとも事業を行うことはできる。サービス業も20%以上の付加価値を有するという特定条件の下一部許可されている。
タイ投資委員会は今後、農業及び農産加工産業、技術開発及び人的資源の開発に直接関与する事業、環境保全と対策に関係する事業などに力点をおいていく方針で、こうした分野の事業に関しては、例外的な特典や保護を与えている。
タイ投資委員会は、投資にかかわる情報の提供、事業設立のサポート、合弁会社のパートナーの紹介などコンサルティング事業も行っている。
タイへの投資を考えている人は一度、タイ投資委員会東京事務所かバンコクタイ投資委員会本部の日本人窓口に相談することをお勧めします。
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